当事務所の主要業務である、建設業許可です。
新規許可申請、5年に1度の更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査、入札参加資格審査申請など、あらゆる申請に対応いたします。
許可申請の実績は100件を超え、ほとんどのお客様と継続的にお付き合いさせて頂いております。
「必要な書類が揃っていない」、「許可の要件を満たしているかどうか分からない」といった場合でも、長年の経験から対応できることもございますので、一度ご相談いただければと思います。
新規許可申請
概要
1件あたり税込500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の建設工事を請け負う際には、それぞれの業種の建設業許可が必要です。
許可には知事許可と大臣許可があり、・・・・・・・・・・。
許可を取得するメリットとして、
- 金額の大きな工事を受注することができる
- 入札参加資格を取得することで公共工事を受注できる
- 許可を取得していることで信頼性が向上する
などが考えられます。
お客様にご準備いただく書類
許可を取得するためには、これまでの建設業の経営経験や技術力、財産状況を証明する書類が必要となります。
以下の書類が揃っていれば比較的スムーズに許可を取得することができますが、揃っていない場合でも代替的な書類で認められる場合もあります。
許可の要件や必要な書類については、ご依頼いただきましたら詳しくご説明いたしますが、ご参考までに必要書類を挙げておきますので確認してみてください。
個人事業主の場合
- 確定申告書（○年分）
- 許可を得ようとする業種に関する契約書など（○年分）
- 資格の証明書または実務経験証明書
- 500万円以上の残高証明書
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法人の場合
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注意点
以下のような点にご注意ください。
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更新許可申請
デモサイトのため、内容は省略させていただきます。
決算変更届
デモサイトのため、内容は省略させていただきます。
経営事項審査
デモサイトのため、内容は省略させていただきます。
入札参加資格審査申請
デモサイトのため、内容は省略させていただきます。